ガソリンスタンド跡地でも売却できる！売却方法や売却時の注意点を紹介

ガソリンスタンド跡地は土壌汚染されている恐れがあり、売却が難しい傾向にあります。

実際にガソリンスタンド跡地を所有していると、売却できるか不安に思う人も多いでしょう。

ガソリンスタンド跡地を売却するには、売却前に土壌調査をおこなうことが原則です。調査の結果、汚染されていることがわかれば、売却前に土壌を浄化しなくてはなりません。

また、なるべく高値で売るためには、複数の不動産会社に査定してもらうことをおすすめします。

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• 売却前の土壌調査は義務ではないが実施すると売れやすくなる。
• 不動産会社を探すときは一括査定の利用がおすすめ。
• 「ガソリンスタンド跡地であること」は告知義務がある。

ガソリンスタンド跡地を売却するには？

ガソリンスタンド跡地は、土壌汚染の恐れがあるため、通常の土地と同じようには売却できません。

売却前に土壌調査を実施し、土地に有害物質が含まれていないかを明らかにする必要があります。

もしも、土壌調査の結果、汚染されていることが判明すれば、売却前に土地を浄化しなくてはなりません。

売却するには土壌調査を実施するのが原則

ガソリンスタンド跡地を売却する際は、土壌調査を実施するのが原則です。

土壌調査をして「土中に有害物質が含まれていないか」を明らかにした上で売却します。

ただし、法律や条例で調査が義務つけられているわけではありません。

土地汚染や、油臭や油膜による嫌悪感を払拭し、土地売買をスムーズにおこなうために、土壌調査がおこなわれます。

ガソリンスタンド跡地を売却する2つの方法

前の項目でも説明した通り、ガソリンスタンド跡地を売却するには、土壌調査を実施すべきです。

そして、土壌調査をおこなった後は、以下2つどちらかの方法でガソリンスタンド跡地を売却できます。

• 物件と土地をそのままの状態で売却する
• 建物を解体し更地として売却する

次の項目から、それぞれの方法を順番に見ていきましょう。

物件と土地をそのままの状態で売却する

まずは、建っている物件と土地をそのまま売却することを検討しましょう。

ガソリンスタンドは、車の交通量が多い道路に面している店舗がほとんどです。

そのため、立地条件に優れています。安定的な収益が見込める可能性があるため、土地の需要が高いです。

実際にガソリンスタンド跡地が、コンビニや飲食店などに転用されているケースもあります。土壌調査の結果、土地に問題がなければ物件をそのまま売却しても、買主はつきやすいです。

ですので、とくに出店予定地を探している法人や、開業予定の個人事業主にとっては、魅力的な土地といえます。

建物を解体し更地として売却する

建物を解体し更地として売却する方法も検討しましょう。

建物がそのまま残っている土地よりも、更地のほうが需要が高く、買主が見つかりやすくなります。更地は、買主による土地の利用方法が制限されないため、さまざまな活用方法があります。

更地にすることで、すぐに住宅を建築できますし、店舗用の物件を建てることで収益化もできます。

ですので、物件が残ったままでは売れにくいときは、更地にしてから売却するとよいです。

ただし、ガソリンスタンド跡地を更地にする際は、建物の解体費用がかかることに注意が必要です。

なるべく高値で売るには一括査定で不動産会社を探すとよい

ガソリンスタンド跡地を売却するときは、不動産会社選びが重要です。不動産会社は各社で得意な物件が異なり、売却価格で数百万円の差が出ることも多々あります。

ガソリンスタンド跡地のような特殊な物件は、不動産会社の知識や経験によって価格の差も大きくなりやすいのです。

そのため、一括査定で複数の不動産会社に査定をしてもらい、査定額や売却条件を比べてみましょう。

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ガソリンスタンド跡地の売却が困難な理由

ガソリンスタンド跡地は、通常の土地と比べると資産価値が低く、なかなか売れにくいとされています。

具体的には以下のような理由から、売却が困難です。

• ガソリンに含まれる特定有害物質による土壌汚染の恐れがある
• 地下タンクの埋め戻しによる地盤沈下の恐れがある
• 油臭や油膜への嫌悪感が拭えない

以下の項目から、詳しく見ていきましょう。

1.ガソリンに含まれる特定有害物質による土壌汚染の恐れがある

ガソリンには「ベンゼン」と「鉛」といった2つの特定有害物質が含まれています。

特定有害物質とは、土壌汚染対策法で指定された人の健康に被害を生ずる恐れがある物質のことです。

2つの有害物質に土壌が汚染されている場合は、人体に影響を与える恐れがあるため、売却価格に悪影響がでてしまいます。

そこで、土壌調査を実施し、土壌汚染対策法で定められた基準値内に収まれば問題ないとされています。

2.地下タンクの埋め戻しによる地盤沈下の恐れがある

ガソリンスタンドには地下タンクが埋蔵されていることがほとんどです。

地下タンク自体は、ガソリンスタンドの廃業と同時に掘り出され、無害化されているのが一般的です。

ただし、地下タンクの埋め戻し工事が丁寧でなければ、地盤が緩くなっていたり、建物の基礎部分に干渉する恐れがあります。

地下タンクの埋め戻しによる地盤沈下の恐れがあることも、売却を困難にする理由の1つです。

3.油臭や油膜への嫌悪感が拭えない

ガソリンスタンドが長く営業されていれば、土地に油臭や油膜が残ってしまう恐れがあります。

ガソリンの臭いや目に見える油膜は、買主に嫌悪感を抱かれてしまいます。

もしも、油臭や油膜が残っている場合は、土壌を改善する工事が必要になるかもしれません。

ガソリンスタンド跡地を売却する際の注意点

ガソリンスタンド跡地でも売却できますが、売却時には以下2点に注意しましょう。

• 売却前に土壌汚染の調査・対策が必要
• 「ガソリンスタンド跡地であること」を告知する義務がある

これらの注意点を守らずに売却すると、損害賠償請求されてしまい、結果的に損する恐れがあります。

次の項目から、それぞれの注意点を見ていきましょう。

売却前に土壌汚染の調査・対策が必要

さきほども説明した通り、ガソリンスタンド跡地を売却する際は、土壌調査を実施することが原則です。

そして調査の結果、土壌が汚染されている場合は、土壌汚染を除去・対策をしなくてはなりません。

土壌汚染対策法27条の2

都道府県知事は、前項に規定する汚染土壌処理施設の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、当該汚染土壌処理施設を汚染土壌の処理の事業の用に供した者に対し、相当の期限を定めて、当該汚染の除去、当該汚染の拡散の防止その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
引用：e-Govポータル、土壌汚染対策法27条の2

土中に有害物質が含まれていたら、買主や周辺環境に悪影響を及ぼす恐れがあります。

そのため、ガソリンスタンド跡地を売却する際は、土壌汚染の調査・対策が必要です。

「ガソリンスタンド跡地であること」を告知する義務がある

ガソリンスタンド跡地は売却が困難な土地であるため「ガソリンスタンド跡地であることを隠して売却したい！」と考える人もいるでしょう。

しかし、売却時には「ガソリンスタンド跡地であること」を買主に対して告知しなければなりません。

なぜなら、不動産を売却する際は「告知義務」があるからです。

告知義務とは、瑕疵がある不動産を取引する際に、その瑕疵を買主へ詳細に伝える義務のことです。

もしも、ガソリンスタンド跡地を売却する際に「ガソリンスタンド跡地であること」を伝えずに売却すると損害賠償請求される恐れもあります。

なお、土壌汚染されているガソリンスタンド跡地を、そのまま売却する際は「汚染されている土地である」ことも伝えなくてはなりません。

告知義務を果たさなければ損害賠償請求に発展する恐れもある

告知義務を果たさずに売却すると、契約不適合責任に問われる恐れがあります。

契約不適合責任では、売買契約の内容と不動産が異なる場合、買主から売主へ「損害賠償請求・代金減額・契約解除」が請求されます。

民法562条

引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
引用：e-Govポータル、民法562条

つまり、ガソリンスタンド跡地であることを伝えずに売却すると、買主から損害賠償請求されてしまうのです。

契約不適合責任を追及されないためにも、ガソリンスタンド跡地であることを買主に必ず伝えてください。

まとめ

ガソリンスタンド跡地は、土壌汚染や地盤沈下の恐れがあるため、売却が困難です。

そのため、ガソリンスタンド跡地を売却するには、売却前に土壌調査をおこなうことが原則です。土壌調査は法律で定められているわけではありませんが、スムーズな売却をおこなうためには、必須だと考えてください。

また、ガソリンスタンド跡地を売却する際は「土壌汚染の調査・対策が必要」「告知義務を果たす」ことに注意してください。

もしも、調査や売却の手続きが困難だったり、面倒に感じる場合は、訳あり不動産専門の買取業者に売却することも検討しましょう。

訳あり不動産専門の買取業者に売却すれば、面倒な手続きもすべて代行してもらえます。