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共有不動産の固定資産税は誰が払うか解説!支払えないときの対処方法も紹介します

固定資産税 共有 誰が払う

不動産の所有者は、固定資産税を支払う義務があります。

毎年1月1日時点の所有者に対して課税され、4月~6月頃に納税通知書が送付されます。基本的には分納で、4回にわけて支払うのが原則です。

共有不動産の固定資産税は共有者全員が連帯して納税し、各共有者がそれぞれの持分割合にあわせて支払い金額を分担します。

しかし、共有者の1人が支払いを拒否するなど、納税を巡ってトラブルになりやすいのが共有不動産の特徴です。

トラブルを回避するためには、共有持分を売却して共有名義を解消するとよいでしょう。弁護士と連携した専門買取業者なら、共有持分だけでも高額・スピード買取が可能なのでおすすめです。

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共有不動産の固定資産税は共有者全員で支払う

共有不動産の固定資産税は、共有者全員で支払うのが原則です。

なぜなら、共有不動産の固定資産税には連帯納税義務があるからです。

地方納税法第10条の2
共有物、共同使用物、共同事業、共同事業により生じた物件又は共同行為に対する地方団体の徴収金は、納税者が連帯して納付する義務を負う。

引用:e-Govポータル「地方納税法第10条の2」

共有者の誰かにすべての支払いを押し付けることも、自分の負担分だけ支払って他共有者の滞納に関わらないこともできません。

共有不動産の固定資産税は、共有者全員で協力して支払う必要があるのです。

各自が支払う税額は持分割合に応じて決まる

共有者それぞれが負担する税額は「不動産全体の固定資産税×持分割合」で決まります。

持分割合
共有不動産における共有持分(各共有者がもつ所有権)の割合。「持分1/2」というように表す。

持分割合は、不動産に対する出資額の割合と比例するのが原則です。出資額には不動産の購入費だけでなく、税金や修理・管理代なども含まれます。

特定の共有者が固定資産税を全額負担すれば、不動産に対する出資額の割合が変わってしまいます。そのため、持分割合に応じて負担するのです。

例えば、不動産全体の固定資産税が10万円だった場合、持分1/2をもつ共有者は5万円を負担します。

持分割合と負担額が違うと贈与税が発生する

持分割合と違う比率で固定資産税を負担すると、差額が贈与とみなされます。不動産に対する出資割合が変わってしまい、持分割合との整合性が取れなくなるためです。

例えば、不動産全体の固定資産税が10万円で、AとBの2人が持分1/2ずつで共有していたとします。Aが固定資産税の全額を支払った場合、Bは5万円の贈与を受けたことになります。

ただし、贈与を受けた側は贈与税を課されますが、贈与税には年間110万円までの基礎控除があるため、受け取った金額が110万円を超えない限り実質的には非課税です。

しかし、贈与税の基礎控除は「年間の合計額」が基準です。別の贈与を受けていた場合、すべての合計額が110万円を超えると課税対象になるので注意しましょう。

納税通知書は代表者にのみ送られる

固定資産税の納付に使用する納税通知書は、各自治体から代表者に送られます。

代表者は納税義務者(不動産の共有者たち)の任意で決めることも可能ですが、申請をしなければ自治体側の基準で選ばれます。

他の共有者に納税通知書は送られず、共有者ごとの送付を申請しても基本的には認められません。

代表者が他共有者から各自の負担分を徴収し、まとめて納付する必要があります。

代表者の選ばれ方と変更方法

自治体が代表者を選ぶ場合、次の要素を基準に決定します。どの要素が優先されるかは、自治体によって違います。

  • 持分割合が多い人
  • 対象の不動産と同じ自治体に居住している人
  • 世帯主
  • 登記簿の記載順

代表者を変更したい場合は、旧代表者と新代表者の共同申請が必要です。

また、新しく共有不動産を取得する場合は、共有者全員が共同で申請すれば代表者を指定できます。

どちらも自治体によって手続きが異なるので、不動産所在地の役所に確認しましょう。

代表者以外が税額を確認する方法は?

代表者以外の共有者が正確な課税額を知りたい場合、代表者に直接聞く以外に、役所で固定資産課税台帳を閲覧という方法もあります。

共有者なら、300円の手数料を支払えばいつでも閲覧可能です。

また、4月~6月におこなわれる固定資産課税台帳の縦覧制度では、地域の固定資産課税台帳が公開されます。縦覧制度の期間中は、無料で固定資産課税台帳を確認できます。

縦覧
各自に課される固定資産税が適正なものか確認できるように、自治体が固定資産課税台帳を公開する制度。納税者であれば、自分の不動産も含めて地域すべての固定資産税を閲覧できる。

支払いを拒否する共有者の分を立て替えた場合は取り立てる権利がある

支払いを拒否する共有者がいる場合、他共有者が立て替えることも可能です。

なぜなら、先に解説したとおり共有不動産の固定資産税は連帯納税義務があるからです。代表者が全額立て替えてもよいですし、複数の共有者が共同で立て替えても問題ありません。

税金が全額納付されていれば、役所は共有者内で「誰が」「どのように」負担したのかについて関知しません。

ただし、立て替えた人は、支払わなかった人に対して「求償権」をもちます。

求償権
他者の債務を弁済(代わりに支払うこと)したとき、その他者に対して肩代わり分の返還を請求し、取り立てる権利。

民法第442条
連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは(中略)各自の負担部分に応じた額の求償権を有する。

引用:e-Govポータル「民法第442条」

つまり、誰かが立て替えたからといって、各共有者の支払い義務はなくならないのです。

求償権による立替分の取り立て方法は、次の2つがあります。

  • 財産の差し押さえで立て替えた金額を回収する
  • 立て替えから1年まって強制的な持分買取をおこなう

【取り立て方法1】財産の差し押さえで立て替えた金額を回収する

立て替えた分の取り立て方法として、求償権の行使による財産の差し押さえが可能です。

まず、内容証明郵便で「求償権による立替分の請求」を通告します。相手が通告を無視して支払いに応じない場合は、訴訟を起こして財産を差し押さえます。

ただし、訴訟まで発展すると取り立てる金額より訴訟費用のほうが高くなる場合もあるため、訴訟すべきかどうかは弁護士と相談して決めましょう。

【取り立て方法2】立て替えから1年待って強制的な持分買取をおこなう

求償権による立替分の請求から1年経過しても支払いを拒否する場合、強制的な持分買取も可能です。

民法第253条
各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。
2 共有者が一年以内に前項の義務を履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる。

引用:e-Govポータル「民法第253条」

方法としては簡単で、買い取る旨の通知を内容証明郵便でおこない、あわせて代金を支払えば買取が成立します。

買取後は相手と共同で持分移転登記が必要ですが、相手が登記申請を拒否する場合、訴訟による登記申請をおこないます。

代金の支払い方や訴訟による登記申請など、詳しいことはやはり弁護士へ相談しましょう。

共有者が死亡した場合は相続人が滞納分の固定資産税を引き継ぐ

共有者が死亡した場合、滞納分の税金は相続人が引き継ぎます。

相続人が複数いる場合は、法定相続分にしたがって各相続人で引き継ぐのが原則です。

ただし、債権者(ここでは立て替えた共有者)の承諾があれば、特定の相続人がすべての滞納分を引き受けることも可能です。

共有者が死亡した場合の固定資産税については、下記の関連記事も参考にしてください。

固定資産税 共有名義 死亡 【固定資産税】共有名義人が死亡した場合の払い方について | 今後の納付方法も解説します

固定資産税を支払えないときの対処方法

共有不動産の固定資産税を滞納すると、延滞金が発生し、さらには財産の差し押さえがあります。

差し押さえの対象は「共有者全員の財産」です。滞納の理由が「特定の誰かが支払わなかったから」だとしても、共有者全員の連帯責任となります。

法律では、自治体は納付期限から20日以内に督促状を送付し、送付から10日間経過したときは差し押さえを実行するよう定められています。

地方税法第371条
納税者が納期限までに固定資産税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、市町村の徴税吏員は、納期限後20日以内に、督促状を発しなければならない(後略)

引用:e-Govポータル「地方税法第371条」

地方税法第373条
固定資産税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は(中略)滞納者の財産を差し押えなければならない。
1 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促に係る固定資産税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。

引用:e-Govポータル「地方税法第373条」

実際には自治体側にも準備が必要なので、上記の期間ですぐに差し押さえが実行されるとは限りません。

しかし、法律上は滞納してから30日以内の差し押さえもありえることに注意しましょう。

下記の関連記事では、納税時期や支払い方法について詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

共有名義 固定資産税 共有名義不動産に課される固定資産税の納税義務者は誰?納税時期や支払い方法についても解説

【対処法1】滞納前に猶予や減免を申請する

固定資産税を支払えないときは、滞納前に役所へ相談し、固定資産税の猶予や減免を受けられないか聞いてみましょう。

猶予や減免を申請すれば、延滞金も発生しません。支払いがむずかしいと判断した時点で、早めに役所へ相談しましょう。

各自治体で猶予や減免の条件は異なります。災害を受けたときや、生活保護を受けているときが例としてあげられます。

【対処法2】すでに滞納している場合は早めに役所へ支払い意思を伝える

固定資産税をすでに滞納している場合、猶予や減免の対象外でも役所へ連絡し、支払い意思を伝えましょう。

滞納した理由や事情を話せば、役所もすぐに差し押さえるようなことはありません。誠実な態度を取れば、負担がかからないよう柔軟な対応をしてくれます。

反対に、役所からの連絡を無視するなど不誠実な態度を取れば、信頼がなくなり対応も厳しくなるので注意しましょう。

固定資産税のトラブル防止には共有名義の解消をするとよい

共有不動産は、固定資産税の支払いを巡ってトラブルになりやすいのが実情です。共有者間で裁判になることも珍しくありません。

税金以外にも、誰が実際に居住するかという点や、大規模な修繕などで他共有者の同意が必要になる点など、さまざまな制限が発生します。

具体的なトラブル例などは、下記の関連記事も参考にしてください。

トラブルを起こさないためには、共有名義を解消するのが確実です。早期に共有名義を解消して、トラブルを未然に防ぎましょう。

共有持分 リスク 共有持分のリスクとは?リスクを避けるためにできることとトラブル解消法

共有持分専門の買取業者なら自分の持分だけでも売却できる

「共有名義を解消するために不動産を売却したい」と思っても、共有不動産をまるごと売却するには、共有者全員の同意が必要です。

共有者が1人でも売却に反対すれば、共有不動産の売却はできません。

しかし、自分の持分だけなら他共有者の同意もいらず、自分の意思のみで売却できます。

一般的な不動産会社には共有持分に関するノウハウがないため、専門の買取業者に直接買い取ってもらいましょう。共有持分専門の買取業者なら、高額かつ最短数日での買取も可能です。

弁護士と連携している買取業者なら、税金に関するトラブルなど法律面のサポートも受けられます。無料査定を利用して、売却に向けたアドバイスを聞いてみましょう。

まとめ

共有不動産の固定資産税は、共有者全員で支払うのが原則です。

持分割合に応じて負担し、代表者が各共有者の分を取りまとめて納付します。支払いを拒否する共有者がいる場合、一旦立て替えてから当人に請求しましょう。

滞納すると共有者全員の財産が差し押さえられるため、共有者全員が協力して支払うことが大切です。

共有者全員が協力しても支払いがむずかしい場合は、早めに役所へ相談しましょう。自治体ごとに定めた条件を満たせば、猶予や減免など救済措置を受けられます。

共有不動産と固定資産税についてよくある質問

共有不動産の固定資産税はだれが支払いますか?

共有不動産の固定資産税は、共有者全員で支払うのが原則です。固定資産税には連帯納税義務があり、共有者全員が協力して納めなければいけません。

共有者で固定資産税を支払うとき、支払い額はどのように分担しますか?

各自の持分割合(共有不動産において、各共有者の所有権を表すもの)に応じて支払います。持分割合が1/2であれば、不動産全体の固定資産税から1/2を負担します。

納税通知書は共有者ごとに送付されますか?

納税通知書は、共有者のなかから選ばれた代表者にしか送付されません。そのため、代表者が各共有者から負担分を集めて、まとめて納付する必要があります。役所に申請すれば、代表者の変更も可能です。

納税ができない場合、どうすればよいですか?

支払えない理由や、支払い意思はあることを役所に伝えましょう。場合によっては、猶予や減免を申請できる場合もあります。滞納したまま放置していると共有者全員の財産が差し押さえ対象になるため、まずは役所に相談することが重要です。

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