あなたの共有持分だけを売却できる!共有持分専門の買取業者はこちら>>

【共有名義不動産】火災・地震保険は誰が支払う?注意点や支払わない人への対処法を解説します

いつ起きるかわからない火災や地震。

住宅を購入したら、火災・地震保険に加入して備えておきたいものですよね。

共有名義の不動産も火災・地震保険に加入しておけば、もしもの時に保険金を受け取ることができます。

しかし共有名義の場合、単独名義とは違って複数の共有者がいる状態です。

「保険の契約者は誰を選ぶべきなの?」

「保険料を支払わない共有者がいたら、どうしたらいい?」

など疑問や不安を感じている人も多いのではないでしょうか。

共有名義の不動産の火災・地震保険は特殊な仕組みになっています。

あらかじめ注意すべきポイントを押さえておけば、他の共有者とのトラブルを最小限に抑えることができるでしょう。

この記事では共有名義の不動産の火災・地震保険の基礎知識と契約にあたっての注意点について解説します。

共有名義不動産も火災・地震保険に加入しよう

不動産を所有している限り、災害への備えは欠かせません。

特に日本は災害大国を呼ばれ、いつも災害のリスクと隣あわせで生活をしています。

もしも被災してしまった場合は自力で建物の修復や再建をしなければならないケースがほとんどです。

例えば近隣からの延焼被害を受けても相手に重大な過失がない限り損害賠償は請求できませんし、自然災害で被災しても国や自治体の支援は限られています。

自分たちでは予測・コントロールできない災害に備えるために、共有名義不動産であっても火災・地震保険に加入する必要があります。

火災保険の補償内容

火災保険で補償してくれるのは火災だけではありません。

落雷や台風、洪水などの災害や日常生活における盗難損傷など、補償内容は多岐にわたります。

基本補償の項目は外せませんが、それ以外の項目は取捨選択ができます。

浸水被害を受けにくい高層マンションなどは洪水の補償を対象外にして保険料を抑えることも可能です。

地震保険の補償内容

地震による家・家財の損壊や、地震が原因で発生した火災や津波、噴火による損壊などが地震保険の補償範囲に含まれています。

また保険会社だけでなく国からも保険金が支払われる点が地震保険の大きな特徴です。

地震保険は単体で加入することができず、火災保険とセットで加入しなければなりません。

共有名義不動産の保険契約の基礎知識

保険を契約した人(保険契約者)が保険会社に保険料を支払い、被災した時に保険会社が保険を受け取る権利を持つ人(被保険者)に保険金が支払うというのが保険契約の基本的な仕組みです。

単独名義の不動産であれば、保険契約者と被保険者が同一となることがほとんどです。

しかし共有不動産のように所有者が複数いる場合、保険契約者と被保険者は同一になりません。

次の項目からは共有名義不動産ならではの保険契約の基礎知識について解説します。

保険契約者は原則一人

保険契約者は原則一人と定めている保険会社がほとんどです。

保険の契約は一人

損害保険会社は民間企業による営利事業ということもあり、保険会社と加入者が1対1で契約し加入者ごとに補償項目を柔軟に選べる仕組みになっています。

したがって共有名義不動産の保険契約の際は、複数の共有者の中から1人契約者を選出しなければなりません。

保険料の支払いは契約者が行う

保険料は、保険契約に基づいて契約者が1人で支払うことになります。

保険の支払いの規則

契約者は他の共有者に保険料を請求できますが、一旦は契約者が保険料の全額を保険会社に支払わなければなりません。

もしも保険料の滞納があった場合は、保険会社から契約者へ請求がいきます。

被保険者は共有者全員

保険をかける対象となるのは不動産全体です。

仮に契約者1人だけが被保険者になってしまうと、保険対象が契約者の持分のみになってしまいます。

そのため不動産全体を保険対象にしたい場合、被保険者は共有者全員としなければなりません。

保険をかけた不動産の所有者が被保険者

このように保険契約者と被保険者が異なる点が共有名義不動産の保険契約の特筆すべきポイントです。

保険の契約者は持分割合と関係なく選べる

保険を契約するときは、複数人いる共有者の中から契約者を一人選ぶことになります。

この時、契約者になるための条件は特にありません。

持分割合が低い人でも契約者になることができます。

保険加入という行為は共有不動産の保存行為に該当するため、極端にいうと他の共有者の合意をとらずに自由に契約できてしまいます。

しかしトラブルを防ぐためにも、できる限り共有者で話し合った上で契約者を決めることがのぞましいでしょう。

次の項目からは契約者を選ぶ際に覚えておきたいポイントをまとめました。

保険料をどのように精算するかは共有者間で決定する

共有名義の不動産であっても建物が一つである限り契約者は一人です。

契約者は単独で保険会社に保険料を支払うことになります。

もちろん契約者は他の共有者に保険料の負担を求めることも可能です。

誰がどのくらいの割合で負担するのかは共有者同士の話し合いで決まります。

共有者からの支払いがない場合は契約者が立替えなければならない

保険会社が保険料を請求する相手は、契約者ただ一人です。

他の共有者は契約の当事者ではありません。

他の共有者が契約者に対して保険料を支払わないからといって、保険会社に支払う保険料の金額を減らしたり、滞納したりすることは契約違反にあたります。

たとえ他の共有者から支払いがなくても、契約者が全額まとめて保険料を立替えなければならないのです。

保険料を支払わない共有者に対しては立替後も請求できる

共有者間で話し合って決めたのにもかかわらず保険料を支払わない共有者がいると、契約者の負担は増えますし不公平感も募りますよね。

契約者はまとめて立替払いした保険料を返還請求する権利があります。

しかし何度返還請求をしても支払ってくれない場合は泣き寝入りするしかないのでしょうか。

そんなことはありません。

しっかりと対処方法があるので、保険契約締結後の注意点で詳しく紹介していきます。

保険契約者の選び方は所得が高い人を選ぶこと

それでは複数の共有者の中からどのように契約者を選べばよいのでしょうか。

契約者は共有者全員を代表して保険料を支払い続ける責任を負います。

何かメリットがなければ、積極的に契約者になりたいと思わないでしょう。

契約者の選び方について絶対にこうすべきという決まりはありませんが、節税の観点で考えると所得税が高い人を選ぶ方法がおすすめです。

火災保険と地震保険をセットでかけていると、毎年の年末調整や確定申告で地震保険料控除を受けることができます。

地震保険料控除によって所得税・住民税を軽減できる

地震保険料控除とは、1年間に支払った地震保険料に応じて一定の金額が契約者の課税所得額から差し引かれ、所得税や住民税の納税負担を軽減できる仕組みです。

具体的に説明すると、所得税については保険料の支払額が5万円以下の場合は保険料全額、5万円を超える場合は一律5万円が課税所得額から控除されます。

住民税の控除額については保険料の半額(最高2.5万円)です。

特に所得税については、所得が多い人ほど税率が高くなる累進課税制度を採用しているため、契約者の所得が高いほど節税効果も高まるでしょう。

保険契約締結後の注意点

契約者が決まって保険契約を結んだ後も、災害発生時の保険金請求や共有者の変更手続きなど必要に応じて様々な手続きが必要です。

契約締結後はどのような点に注意すればよいのか解説します。

保険金請求には共有者の同意が必要

保険事故が発生して保険金を請求すると、保険金は共有持分に応じて被保険者に支払われます。

被保険者であれば誰でも保険金を請求できるようになっており、被保険者の一人が代表して保険金全額を受け取った後に分配することも可能です。

ただし、一人で勝手に保険金全額を受け取ってトラブルにならないように、一人が代表して保険金全額を受け取る前には他の被保険者の同意を得なければなりません。

相続・離婚で共有者が変わったら変更手続きが必要

契約締結後さまざまな事情によって共有者が変わることがあります。

変更が発生したときは速やかに保険会社に報告して、契約者名や被保険者明の変更手続きを行うことが肝心です。

変更しないまま放置していると、保険金をすぐに受け取れない恐れがあります。

大事な場面で余計な手続きに時間をとられないよう、日頃から最新の情報に更新することを意識しておきましょう。

変更手続きが必要なのは次の事象が発生した時です。

  1. 共有者が亡くなった場合
  2. 共有者が離婚した場合

①共有者が亡くなった場合

共有者が亡くなると、その共有持分は他の人に権利が移ります。

もし共有者に相続人がいなければ、持分は他の共有者に帰属します。

相続人が一人の場合はその人に引き継がれますが、複数の相続人がいる場合は遺産分割協議が行われます。

遺産分割協議をせずに複数人で共有するのであれば、共有者の人数は今よりも増えるでしょう。

いずれにせよ新しい相続人が決まったら速やかに保険会社に報告して、被保険者名を変更しましょう。

契約者が亡くなった場合は契約者名も変更しなければなりません。

②共有者が離婚した場合

共有者が離婚する場合も、財産分与によって共有持分の名義が変わるのであれば変更手続きが必要です。

例えば、夫婦で1/2ずつ出資して建てた住宅は、離婚の財産分与によってどちらか一方の単独名義になります。

また夫の名義となっていた共有持分に妻が住み続ける場合は、妻の名義に変更しなければなりません。

変更を行わなくても保険会社から手続きの催告はありませんが、保険会社から契約者に保険料の請求がいくので離婚後のトラブルを複雑化させないためにも早めに手続きを行いましょう。

保険料を支払わない人には3つの対処方法がある

先に解説したとおり、保険会社に対しては契約者一人が代表して保険料を支払います。

そして共有者間でどのように精算するかは話し合いで決定します。

共有者間で精算の取り決めをしたのに保険料が支払わない共有者がいる場合、契約者はどのように対応すればよいのでしょうか。

契約者が立て替えた費用を返還請求するのは、当然の権利です。

泣き寝入りするのではなく、しっかりと対処しましょう。

①裁判で精算を求める

当事者同士の話し合いでは埒が明かない場合は、求償請求訴訟を起こして支払いを求めることも可能です。

裁判所から支払い命令の判決が出れば、支払わない共有者の給料や預貯金を差し押さえるなど、より強力な方法を講じることができます。

②共有持分を強制的に買い取る(共有持分買取権)

共有持分買取権とは、共有物に関する費用を支払わない共有者の持分を強制的に買い取る制度です。

請求しているのに支払わない状態が1年を超えたタイミングで、他の共有者が買い取る旨通知すると同時に、評価額相当の償金を払って持分を取得します。

ただし、この方法は相手方から「通知を受けていない」と反論されるリスクがあります。

リスクを回避するためにも、通知した事実が記録できる内容証明郵便を利用するなど工夫しましょう。

③被保険者から外す

保険事故発生時、保険料を支払わなかった共有者は保険金を受け取れないよう被保険者から外すという方法もあるようです。

ただし保険会社によって対応が分かれるため、事前に確認することをおすすめします。

まとめ

共有名義であっても、災害や事故を想定して火災保険・地震保険に加入することが大切です。

保険契約では、保険契約者は一人・被保険者は共有者全員とする点が通常とは大きく異なる点です。

契約者を選ぶときのポイントは、所得の高い人を選ぶことです。

地震保険料控除による節税効果が期待できるでしょう。

保険契約締結後も、共有者の名義変更や契約者は保険料立替え・請求などを行わなければなりません。

保険料を支払わない共有者に対しては、裁判所による支払い命令や共有持分買取、被保険者からの除外など、強力な措置を講じることも可能です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です