共有名義の不動産を相続放棄したい!必要な手続きと注意点を解説

共有名義 相続放棄

不動産は相続割合に基づいて分割することが容易ではないため、共有名義を選択する方も多いと思います。

しかし、共有名義のまま放置しているとトラブルに発展する可能性もあるため、相続放棄を検討している方もいると思いますが、相続放棄は正しい選択肢と言えるのでしょうか?

この記事では、不動産の共有名義を解消する手段として相続放棄は可能なのか、相続放棄に必要な手続きと注意点なども解説します。

不動産の共有持分の相続放棄は可能?

親が亡くなった場合、生前に親が有していた財産を配偶者や子供が相続(遺産相続)します。

遺産が現金のみの場合は相続割合に基づいて分割することは容易ですが、遺産に不動産が含まれている場合は分割が困難です。

そのため、分割するのではなく共有名義にして相続人全員が使用できる状態にすることも多いですが、共有名義にすることはあまりおすすめしません。

その理由は、共有名義のまま放置した場合は共有持分を有している人が亡くなり第二相続、第三相続が発生することで誰が共有者なのか把握が困難になるためです。

また、将来的に共有名義の不動産を賃貸したいまたは売却したいと思った場合に共有者の過半数の同意を得るまたは全員の同意が必要です。

しかし、第二相続、第三相続によって共有者が増えることは他の共有者の同意を得ることが困難になることも意味します。

そこで、共有名義によるトラブルを未然に回避するために不動産の共有持分の相続放棄を検討している人もいると思いますが、相続放棄は可能なのでしょうか?

まずは親が亡くなった場合における遺産相続の方法にどのような方法があるのかを詳しく見ていきましょう。

相続の方法は全部で3種類

親が亡くなった場合の遺産相続の方法として、以下の3つの方法があります。

  • 単純承認
  • 限定承認
  • 相続放棄

各方法によって遺産を相続するのかどうか、相続できる遺産に違いがあるため、どのような違いがあるのかを事前に把握しておくことが重要です。

それぞれの相続方法を詳しく見ていきましょう。

全ての遺産を相続する単純承認

単純承認とは、相続人がプラスの財産だけでなくマイナスの財産も相続する方法です。

相続では単純承認が選ばれるケースが多いですが、相続が発生してから3カ月以内に限定承認や相続放棄などの他の手続きを行わず、自動的に単純承認と見なされてしまう人も。

単純承認の注意点は借金といったマイナスの財産も含まれる点です。

プラスの財産とマイナスの財産を比べてマイナスの財産の方が多かった場合、返済義務を負わなくてはなりません。

そのため、遺産相続の前にプラスの財産とマイナスの財産を比べてマイナスの財産の方が多い場合は他の相続方法を検討することをおすすめします。

マイナスの財産の一部を相続する限定承認

限定承認とは、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産も相続する方法です。

単純承認ではマイナスの財産を全て相続することになるため、マイナスの財産が多ければ自分の財産をマイナスの財産の返済に充てる必要がありました。

しかし、限定承認ではプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続することになるため、自分の財産を返済に充てる必要はありません。

そのため、自分の配偶者や子供といった相続に関係する人たちに迷惑をかけずに済みます。

また、次に紹介する相続放棄は遺産を全て手放さなくてはなりませんが、限定承認であれば大切な遺産をマイナスの財産を返済することで手元に残すことが可能です。

しかし、限定承認は単純承認と比べて手続きが煩雑で、相続人全員の合意を必要とします。

合意を得ることや手続きに時間がかかって相続から3カ月を超えると自動的に単純承認が選択されてしまうので注意が必要です。

限定承認を検討している方は、速やかに手続きを進めるためにも弁護士といった専門家に事前に相談しましょう

限定承認に向いている人の条件

限定承認のメリットは、マイナスの財産がプラスの財産を上回らないという点です。

そのため、相続が発生したタイミングでプラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか不透明なケースでは限定承認を選ぶ傾向があります。

また、マイナスの遺産が多いことが分かっていて、自宅といった一部の財産は確保したいと考えている人にも限定承認は向いています。

さらに、プラスの財産を上回るマイナスの財産を相続することによって、配偶者や子供など相続に関係する人たちに迷惑をかけたくないという人にも向いているでしょう。

全ての財産を相続しない相続放棄

相続放棄とは、全ての財産を放棄する方法です。

マイナスの財産を相続せずに済むことから、親が膨大な借金を残して亡くなったとしても借金の返済義務を負わずに済みます

また、自分が遺産を放棄することによって他の相続人に遺産を集中させることも可能です。

さらに、相続放棄を選択した場合は相続人から外れることになるため、相続人同士の争いに巻き込まれずに済むのも大きなメリットです。

しかし、相続放棄を一度選択すると、後で撤回することはできません。

また、遺産の一部を処分した、相続の発生から3カ月以内に相続を放棄しなかった場合には自動的に単純承認したと見なされるので注意が必要です。

マイナスの財産だけでなく、プラスの財産も全て相続できなくなるということもきちんと理解した上で選びましょう。

相続放棄に向いている人の条件

相続放棄のメリットは、マイナスの財産を相続せずに済むという点です。

そのため、遺産に占めているプラスの財産よりマイナスの財産が多いということが明確なケースでは相続放棄を選ぶ傾向にあります。

また、遺産を特定の相続人に相続させたいという人にも相続放棄は向いています。

さらに、相続人同士の遺産分割の争いが激化する可能性が高く、巻き込まれたくないという人にも向いているでしょう。

共有持分のみの相続放棄はできない

遺産に不動産が含まれる場合は、分割が困難で話し合いで争いが生じる可能性が高いため、不動産の共有持分のみ放棄して他の財産を相続したいと考えている方も多いと思います。

しかし、相続放棄では全ての財産を放棄することになることから、不動産の共有持分のみを相続放棄することは不可能です。

そのため、相続放棄によって不動産の共有持分だけを放棄したつもりでいても、他の財産も放棄するということを理解した上で相続放棄を選びましょう

相続放棄に必要な手続きと注意点

相続放棄を選択する場合、他の相続人に口頭や手紙で相続放棄をする旨を伝えれば良いと思っている人も多いかもしれませんが、それだけでは法的効力がありません

民法第938条
相続放棄が認められるためには、家庭裁判所に申し立てを行う必要があります

引用:民法第938条

具体的にどのような手続きが必要か、また相続放棄を選択する際の注意点について詳しく見ていきましょう。

家庭裁判所に申し立てを行う

相続放棄を行う際は、相続の発生から3カ月以内に相続放棄申述書という書類を被相続人(亡くなった人)の居住地を管轄する家庭裁判所に提出します

他にも以下のような書類を準備しておく必要があります

  • 被相続人の住民票の除票または戸籍附票
  • 相続放棄する本人の戸籍謄本
  • 被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本(除籍謄本、改正原戸籍謄本)
  • 収入印紙
  • 書類送付用の郵便切手

参照:裁判所 相続の放棄の申述

上記の書類を準備して家庭裁判所に提出すれば、後日相続放棄の照会書が送られてきます。届いた照会書の必要事項を全て記入して返送すれば審査が開始。

内容に問題がなければ相続放棄が認められて相続放棄の受理書が送られてきます。これで相続放棄が完了です。

相続財産全てを放棄することになる

相続放棄は自分にとって不要な遺産だけを放棄できるというものではありません

不動産が共有名義になって争いが生じることを避けるためだけに相続放棄を選択した場合、プラスの遺産が多いケースでは大きく損をすることになります。

その結果、将来遺産を相続する可能性のあった配偶者や子供、孫に影響を与えることに。

相続放棄を選択する際は、一時的な感情だけで決めるのではなく、家族全員に迷惑をかける可能性があるということを理解した上で選択しましょう

相続財産に手を付けると相続放棄できなくなる

相続放棄を選択したい場合、相続財産に手を付けてはいけません

その理由は、相続財産に手を付けると相続放棄できなくなるためです。

相続財産に手を付けたと判断される可能性のある行為には以下のような行為があります。

  • 個人の預貯金を私的に引き出して使用した
  • 株券や預貯金などの名義を自分名義に変更した
  • 車や携帯電話などの名義を自分名義に変更した
  • 宝石や時計などの遺品を受け取った
  • 債権を現金化した

具体的にどのような行為をすれば相続放棄できなくなるという内容は明記されていません。

そのため、ちょっとした行為が原因で相続放棄できなくなる可能性もあるので相続財産に手を付けないように注意しましょう。

相続順位の移動を考える必要がある

相続放棄後は、相続人から外れることになります

その結果、相続人から外れたことで他の法定相続人に権利が移動する可能性があります。

上記のように配偶者と子供が相続人で子供が相続放棄すると、本来は相続人ではなかった被相続人の父に相続の権利が回ってくることになります。

このように相続人の相続割合が変化するだけでなく、相続する人物まで変わってくるため、相続放棄することによってどのような影響が生じるのかよく理解しましょう

相続放棄以外に共有名義を解消する方法

マイナスの財産が多いケースでは、相続放棄を選んだ方が負の遺産を相続することによるトラブルを未然に防ぐことが可能です。

しかし、プラスの財産が多いケースではプラスの財産も放棄して損をすることになるため、相続放棄以外を選んだ方が良いと言えます。

そこでおすすめするのが、一旦単純承認で不動産を相続して共有状態にし、後で共有状態を解消するという方法です。

共有状態を解消する方法として、以下の3つがあります。

  • 自身の共有持分のみを売却する
  • 共有持分を共有者に買い取ってもらう
  • 不動産を一括で売却する

それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。

自身の共有持分のみを売却する

自身の共有持分のみを売却するという方法は、他の共有者の同意を得ずに単独で行えます

プラスの財産を相続しながら速やかに不動産の共有名義人から外れることができるため、共有者同士の争いに巻き込まれるリスクを抑えられます

しかし、共有持分のみの売却の場合、相続時の評価額よりも売却価格が低くなるという点に注意が必要です。

その理由は、共有持分のみ取得した人は自由に不動産を使用できますが、他の共有名義人も不動産を使用できるため、購入希望者が売却益を目的とした業者に限られるためです。

そのため、すぐ共有名義人から外れたい人はこの方法を選択することをおすすめしますが、少しでも多くの現金を手に入れたい人は他の方法を選択しましょう。

共有持分を共有者に買い取ってもらう

共有状態の解消によって少しでも多くの現金を手に入れたい場合は、共有持分を共有者に買い取ってもらうという選択肢もあります。

共有名義人の1人が不動産を独占している場合は、共有持分を全て自分に集約すれば他の共有名義人の同意を得る必要がなくなるため、買取に応じてくれる可能性があります。

この方法であれば買取価格が周辺相場に近づくため、共有持分のみを売却する場合よりも多くの現金を手に入れることが可能です。

しかし、不動産が空き家状態の場合、買取を提案された側に特にメリットがないので買取に応じてもらえない可能性があります。

また、いくら共有名義人の1人が独占している状態だったとしても資金に余裕がなければ買取に応じてもらえません。

そのため、共有者が買取に応じる可能性が高い場合に限られていると言えるでしょう。

不動産を一括で売却する

最も好条件で売れる可能性の高い方法に、不動産を一括で売却するという方法があります。

不動産が空き家の状態で誰も必要としていない場合は、不動産の一括売却に応じてくれる可能性があります。

この方法であれば一般的な不動産の売却と同様に市場に出して売却することになるため、周辺相場と同様の現金を手に入れることが可能です。

しかし、共有名義の不動産を一括で売却する際は、必ず共有者全員の同意が必要です。誰か一人でも同意しなかった場合、不動産を一括で売却することはできません。

そのため、共有者全員の同意が得られる可能性が高い場合に限られています

同意を得られない場合は共有物分割請求訴訟を提起する

買取に応じてもらえないまたは一括売却の同意を得られなかった場合は、共有持分のみを売却するという選択肢しか残りません。

それでは、共有状態を解消したいと考えている人が不利になるので公平性に欠けています。

そこで登場するのが共有物分割請求訴訟です。

共有物分割請求訴訟とは、共有状態の解消について共有者同士で話し合ったものの合意が得られなかった場合に、裁判所が最適な分け方を判決として下してくれます。

訴訟の提起に手間と時間がかかるため、何をどうすればいいかよく分からないという方は法律の専門家である弁護士に相談しましょう

参照:イエコン 共有物分割請求訴訟について

まとめ

親が亡くなって遺産を相続することになった場合の相続方法は全部で3種類あります。

相続放棄は相続方法の選択肢の1つですが、共有名義の不動産のみ相続放棄するといった特定の遺産だけを放棄することはできません。

相続放棄する場合は全ての遺産を放棄しなくてはならないため、相続放棄によってどんな影響が生じるのかをよく理解してから選択する必要があります。

プラスの遺産よりもマイナスの遺産が多いケースでは相続放棄を選択した方が良いですが、プラスの遺産が多いケースでは単純承認を選択することをおすすめします。

共有持分のみ売却するといったように一旦相続してから共有状態を解消すれば、プラスの遺産を受け継ぎながら共有状態を解消できるので無駄なく問題を解決できるでしょう

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