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田舎の家は早く処分しよう!5種類の処分方法とおすすめ売却先を解説

田舎の家 処分

相続などで田舎の家を取得しても「必要ないので処分したい」という人も多いでしょう。

所有しているメリットが少ないどころか、放置すると余計にデメリットが増える一方なので、田舎の家はなるべく早く処分することをおすすめします。

田舎の家にも少なからず資産価値はあるので、基本的には相続放棄したり無償で放棄するのではなく、第三者へ売ることで現金化した方が有益です。

とはいえ、田舎の家は需要が少なく、一般的な仲介業者では売れにくいため、すぐに買取してもらえる「専門買取業者」へ売却するとよいでしょう。

以下のボタンから、田舎の家を扱う「専門買取業者」の無料査定が受けられるので、まずは買取価格を確認してみてはいかがでしょうか。

田舎の家を早めに処分するべき理由

田舎の家を放置している人も多いですが、使う予定がなければ早めに処分しましょう。

なぜなら、田舎の家を処分せずに放置すると、次のデメリットが生じるからです。

田舎の家を処分しないデメリット
  • 資産価値が下がり続ける
  • 固定資産税を毎年支払わなければならない
  • 空き家のまま放置すると罰金が科されてしまう

手元に残しておきたい気持ちもわかりますが、田舎の家を現時点で利用していないのであれば、税金のせいで損をしている上、将来的なリスクまで作ってしまっています。

それぞれのデメリットを順番に解説していきます。

放置しても資産価値が下がり続けるだけ

田舎の家を放置していても、年月が経つほど資産価値は下がってしまいます。

法律においても、建物の寿命といえる「法定耐用年数」が定められており、木造住宅の場合は築22年で資産価値がゼロになるとされています。

とくに誰も住んでいない空き家は、定期的な管理・清掃がおこなわれないため、人が住んでいる物件よりも経年劣化が進んでしまうので注意が必要です。

資産価値が下がるほど売却益が少なくなるだけでなく、田舎の家を売るために修繕・解体が必要となる恐れもあるので、資産価値が下がらないうちに売却した方がよいでしょう。

参照:「主な減価償却資産の耐用年数表」(国税庁)

固定資産税を毎年支払わなければならない

田舎の家に住んでいなくても、固定資産税を毎年支払わなければなりません。

固定資産税とは?
毎年1月1日時点で家や土地を所有している人に対して課税される税金で、家や土地の資産価値を示す「固定資産税評価額」を基準に税額が決まります。

固定資産税の税額は、以下の計算式で決まります。

固定資産税の税額
固定資産税額 = 固定資産評価額 × 税率1.4%

戸建てにかかる年間の固定資産税は平均10~15万円が相場といわれています。

空き家のまま放置すると罰金が科されてしまう

田舎の家が「特定空き家」に指定されると、自治体へ罰金を払わなけれならなりません。

管理せずに放置していると、田舎の家が「特定空き家」に指定されてしまいます。

特定空き家とは?
周囲に悪影響を及ぼしており、放置できない状態にある空き家のことです。倒壊の危険がある空き家、不衛生な空き家、周囲の景観を損う空き家などが該当します。

「特定空き家」に指定される条件は、以下のとおりです。

特定空き家に指定される条件
  • 倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態
  • 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  • 適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態
  • その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

「特定空き家」に指定されると、まずは自治体からの指導が入ります。

しかし、その後も「特定空き家」の状態が改善されない場合、次の処分が下されます。

特定空き家の受ける行政処分
  • 固定資産税の軽減措置が受けられなくなる
  • 最大50万円以下の罰金が科せられる
  • 自治体によって強制的に空き家を解体される
  • 空き家の解体費用を自治体から請求される

つまり、罰金などを避けるためには、田舎の家を自身で管理せざるを得ないのです。

いまは固定資産税を問題なく払えていても、将来的に罰金を科されたり、強制的に空き家を解体される恐れがあるので、管理が面倒であれば売却してしまった方がよいでしょう。

田舎の家を処分する5種類の方法

現時点で利用していなければ、田舎の家は早急に処分した方がよいでしょう。

具体的には、次の5つの方法で田舎の家を処分できます。

田舎の家を処分する方法
  1. 「相続放棄」して家を引き継がずに手放す
  2. 「寄付」することで家を自治体などに譲り渡す
  3. 「空き家バンク」に登録して引き取ってもらう
  4. 「仲介業者」へ依頼して家を売却する
  5. 「買取業者」に家を直接買取してもらう

5種類の処分方法を順番に解説していきます。

1.「相続放棄」して家を引き継がずに手放す

1つ目は「相続放棄」して、田舎の家を引き継がずに手放す方法です。

まだ相続を終えていない場合「相続放棄」を用いれば、田舎の家を相続せずに済みます。

相続放棄とは?
亡くなった被相続人の財産を相続できる権利を放棄することです。 相続放棄をすることで、最初から相続人でなかったと扱われて、他の親族が相続人になります。

ただし、相続放棄にもデメリットが2つあるため、注意が必要です。

相続放棄のデメリット
  • 他の遺産も一切相続できない
  • 相続放棄しても管理責任は免れない

つまり、相続放棄することが必ずしもベストな処分方法とはいえません。

それぞれのデメリットを順番に見ていきましょう。

他の遺産も一切相続できない

相続放棄する場合、すべての遺産の相続権を手放さなければなりません。

つまり「田舎の家は手放すが、他の財産は引き継ぐ」といった相続はできません。

「遺産をすべて相続するか」「遺産をすべて手放すか」の2択しか選べないのです。

そのため、他の相続財産も確認して「相続放棄するべきか?」を慎重に検討しましょう。


選択肢 向いているケース
相続する プラスの遺産がマイナスの負債を上回る
相続放棄する マイナスの負債がプラスの遺産を上回る

被相続人に借金がある場合でも、田舎の家を売れば借金返済に充てられるので、基本的には相続放棄せず、相続後に田舎の家だけを売却すればよいでしょう。

相続放棄しても管理責任は免れない

相続放棄しても、田舎の家に関する管理責任を回避できるとは限りません。

これについては民法でも、以下のように定められています。

民法940条

相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。
引用:e-Govポータル「民法940条」

つまり、他の相続人が田舎の家を相続しない限り、相続放棄しても管理責任はあなたの元に残ってしまうのです。

そのため、あなたが相続放棄しても他の相続人が遺産相続しなければ、田舎の家が「特定空き家」に指定されて、罰金や解体費用を請求されてしまう恐れがあります。

他人へ所有権を移せば、管理責任も同時に移転するので、相続放棄よりも田舎の家を相続してから売却する方が安全でしょう。

2.「寄付」することで家を自治体などに譲り渡す

2つ目は「寄付」することで、田舎の家を自治体などに譲り渡す方法です。

田舎の家を寄付する場合、次のような相手へ譲ることができます。

田舎の家を寄付する相手
  1. 自治体へ寄付する
  2. 個人へ寄付する
  3. 法人へ寄付する

田舎の家とはいえ、無償で寄付する場合は引き取ってくれる相手も多いでしょう。

ただし、寄付する場合も手続きに税金がかかるため、費用を一切負担せずに田舎の家を引き渡せるわけではありません。

各種手続きの税金を負担しなければならない

田舎の家を寄付する場合、さまざまな税金を負担しなければなりません。

まず、田舎の家を寄付する際の所有権移転登記には「登録免許税」がかかります。

登録免許税とは?
不動産の所有権を移す「持分移転登記」を手続きする際に納める税金のことで「登記料」とも呼ばれます。

「登録免許税」の税額は、田舎の家に関する課税標準額に比例します。

登録免許税の計算式
登録免許税 = 課税標準額 ×0.4%

家の課税標準額は固定資産税評価額と同額なので、毎年届く「納税通知書」などで確認できます。

不動産売却では「登録免許税」を買主が負担することが多いですが、寄付の場合は「誰が登録免許税を負担するのか?」を寄付する相手と相談して決めましょう。

寄付する相手が法人の場合も「譲渡所得税」が課税される可能性があります。

譲渡所得税とは?
不動産などを譲渡して得た利益に対して課税される「所得税」と「住民税」の総称です。具体的には「売却価格 – 取得費用 – 譲渡費用」に対して課税されます。

家を寄付しても利益を得ていないのに、なぜ譲渡所得税が課税されるのかというと、税務署から「みなし譲渡所得」と扱われるからです。

【みなし譲渡所得の例】
例えば、200万円で取得した家が時価1,000万円になっていたとします。
この家をAさんが法人へ寄付する場合、税務署は以下のように扱います。

1. Aさんは、法人以外の第三者に土地を売り1,000万円を手にした。
2. Aさんは、その1,000万円を法人に寄付した。
3. 法人はその1,000万円で第三者から土地を買い戻した。

つまり、200万円で取得した土地を1,000万円で売却したと見なされるのです。
そのため、800万円の所得に対する譲渡所得税が課税されてしまいます。

譲渡所得税の税率は、田舎の家を所有していた期間によって変わります。


種類 所有期間 税率
短期譲渡所得 5年以下 39.63%(所得税30.63%+住民税9%)
長期譲渡所得 5年超 20.315%(所得税15.315% + 住民税5%)

また、寄付する側の負担ではありませんが、個人へ寄付する場合は相手に「贈与税」がかかるため注意しましょう。

3.「空き家バンク」に登録して引き取ってもらう

3つ目は「空き家バンク」に登録して、田舎の家を引き取ってもらう方法です。

空き家バンクとは?
空き家をなくすために自治体が実施しているサービスで、空き家の物件情報をホームページ上などに掲載するなど、買主・借主を探すサポートをしてくれます。

田舎の家を空き家バンクに登録して、その物件情報を見た買主から「住みたい」と申込があれば、売買契約を結んで、家を譲り渡すことができます。

不動産仲介業者で売却する場合、仲介手数料を支払う必要がありますが、空き家バンクの場合は無料で利用できる上、建物の修繕費用などを補助してもらえるケースもあります。

ただし、田舎の家を空き家バンクに登録するには、自治体による審査を通過する必要があり、審査結果によっては利用できないケースもあるため注意しましょう。

個人間取引になるためトラブルが起きやすい

基本的に空き家バンクでは、運営している自治体は売買契約に関与しません。

そのため、自分で買主と直接交渉する必要があり、不動産知識の少ない素人同士の取引となるので、トラブルに発展してしまうケースも少なくありません。

トラブル防止のため、地域の不動産業者に仲介を依頼している自治体もありますが、すべての自治体がこうした対策を施しているわけではないので注意しましょう。

4.「仲介業者」へ依頼して家を売却する

4つ目は「仲介業者」へ依頼して、田舎の家を売却してしまう方法です。

仲介業者へ依頼すれば、不動産業者のネットワークや広告を利用して、田舎の家を購入したい買主を探した後、スムーズに売買契約が進むようにサポートしてくれます。

仲介業者とは?
不動産における売買契約の成立に向けて、仲介する会社のことで、買主と売主の間に立ち、物件情報を提供したり、売買契約を成立を目指します。

近年では、古民家などの需要も高いため、田舎の家でも購入してもらえる可能性は十分にあります。

ただし、仲介業者への仲介手数料がかかる上、買主が見つからないと売却できないため注意しましょう。

田舎の家は需要が少ないため売れにくい

仲介業者で田舎の家を売却する場合、購入してくれる買主を探さなければなりません。

都心などの需要の高い物件に比べて、生活に不便なこともあり、田舎の物件は需要が少なく、なかなか買主が見つかりにくい傾向にあります。

買主が見つかるまで数ヶ月〜数年かかるケースもあるため、早く処分したい場合は「仲介業者」ではなく「買取業者」へ売却しましょう。

5.「買取業者」に家を直接買取してもらう

5つ目は「買取業者」に依頼して、田舎の家を直接買取してもらう方法です。

わざわざ仲介業者のように買主を探す必要がないので、査定で提示された買取価格や条件に納得した時点で、すぐに田舎の家を買取してもらえます。

買取した家は買取業者がリフォームなどを施した後、投資家などへ再販売されます。

いますぐに家を処分したい人や、解体費用を払いたくない人におすすめの方法です。

大手の不動産業者では買取拒否されやすい

買取業者の場合でも、大手の不動産業者だと田舎の家は買取拒否されやすいです。

なぜなら、大手の不動産業者は都心などの物件をメインに扱うため、資産価値が低い上に次の買主が見つかりにくい田舎の家を、わざわざ取扱う必要がないのです。

そのため、大手の不動産業者の場合、田舎の家は買取自体を断られたり、安値で買い叩かれてしまうケースも少なくありません。

より確実に田舎の家を買取してもらうには、資産価値の低い物件も積極的に取扱している「訳あり物件専門の買取業者」へ依頼する事をおすすめします。

田舎の家を早く処分するなら専門買取業者がおすすめ

田舎の家を早く・確実に処分するなら「訳あり物件専門の買取業者」がおすすめです。

訳あり物件専門の買取業者へ売ることで、次のメリットが得られます。

  1. 最短数日で現金化できる
  2. 解体・修繕せずにそのまま引き渡せる
  3. 共有名義の場合でも買取してもらえる

すぐに手間なく買取してもらえるので、なるべく早く手放したい人はもちろん、他社で田舎の家を売却できなかった人にもおすすめです。

「訳あり物件専門の買取業者」に田舎の家を売るメリットを1つずつ解説していきます。

最短数日で現金化できる

仲介業者の場合、田舎の家は買主が見つかりにくく、売却まで数ヶ月〜数年かかってしまうケースも珍しくありません。

加えて、売却先が見つかったとしても、現金一括払いできる一般の買主は少ないため、購入資金を用意するまで待たなければなりません。

しかし、物件を直接買取している買取業者であれば、わざわざ買主を探す手間を省ける上、豊富な資金力があるので、売買契約を結んだ後すぐに入金してもらえます。

そのため「訳あり物件専門の買取業者」なら田舎の家を最短数日で現金化可能です。

解体・修繕せずにそのまま引き渡せる

築年数が古い場合、修繕が必要なほど老朽化している田舎の家も多いでしょう。

老朽化した田舎の家を仲介業者で売却する場合、解体・修繕が必要になりますし、大手の買取業者では買取拒否されてしまうケースも少なくありません。

一方で「訳あり物件専門の買取業者」は買取して物件を自社で解体・修繕するため、多くの場合は解体業者やリフォーム業者と提携しています。

「訳あり物件専門の買取業者」に解体・修繕を任せられるので、老朽化した田舎の家でも、そのまま買取してもらえるのです。

共有名義の場合でも買取してもらえる

兄弟などで相続した場合、田舎の家が共有名義になっているケースも珍しくありません。

共有名義の場合、家自体の売却には他共有者の同意が必要ですが、権利部分である「共有持分」だけなら、各共有者が自由に売却できます。

共有持分とは?
複数人で共同所有している不動産において、各共有者がもつ断片的な所有権で、不動産全体を分母度として「1/2」などの表記で表されます。

とはいえ、仲介業者や一般的な買取業者では、共有持分は取扱いを断られてしまったり、売却価格が大幅に安くなってしまうのが実情です。

しかし「訳あり物件専門の買取業者」では、不動産トラブルを解消するために弁護士や司法書士といった士業と提携している業者も少なくありません。

「訳あり物件専門の買取業者」なら、トラブルが起きても弁護士がスムーズに解決してくれるので、田舎の家が共有名義でもあなたの持分だけを問題なく買取してもらえます。

まとめ

田舎の家を処分する場合、売却して現金化することをおすすめします。

田舎の家を放置しておくと、毎年の固定資産税がかかるだけでなく、行政から「特定空き家」に指定されて、罰金を課せられてしまう恐れもあります。

しかし、田舎の家にも少なからず資産価値はあるので、相続放棄したり無償で譲渡するのではなく、第三者へ売ることで現金化した方が有益でしょう。

とはいえ、田舎の家は都心よりも需要が少なく、一般的な不動産業者では売れ残りやすいため、すぐに買取してほしいなら「専門買取業者」へ売却することをおすすめします。

以下のボタンから、田舎の家を扱う「専門買取業者」へ無料相談ができるので、まずは「いくらで売れるのか?」を確認してみてはいかがでしょうか。

田舎の家に関するよくある質問

田舎の家を処分しないと何が起こりますか?

田舎の家を放置すると、資産価値が下がり続ける上、固定資産税を毎年支払わなければなりません。さらに自治体から「特定空き家」に指定されてしまうと、罰金を課せられてしまう恐れがあります。

田舎の家を処分するには、どうすれば良いですか?

相続前であれば「相続放棄」で家を引き継がずに手放せます。家を自治体などへ「寄付」することも可能です。他には「空き家バンク」「仲介業者」「買取業者」へ依頼して家を売却する方法があります。

田舎の家は、相続放棄するべきですか?

他の遺産も一切相続できない上、相続放棄しても管理責任は免れないので慎重に検討しましょう。基本的に、被相続人の負債が遺産を上回らない限り、相続放棄はおすすめしません。

田舎の家を売るなら、どんな不動産業者がよいですか?

「仲介業者」へ依頼しても、田舎の家は需要が少なく売れにくいので、直接買取してもらえる「買取業者」がおすすめです。

田舎の家を早く処分するには、どんな売却先がおすすめですか?

「専門買取業者」へ売却しましょう。最短数日で現金化できる上、解体・修繕せずにそのまま家を引き渡せます。また、家が共有名義の場合でも買取可能です。【田舎の家もOK】専門買取業者はこちら

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