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田舎の実家は「相続放棄」か「売却」で処分できる!放置するリスクも解説します

【田舎の実家 処分】

「親が亡くなり、相続が発生した」ことを理由に、田舎の実家に誰も住まなくなることがあるでしょう。

もしも、田舎の実家に居住する予定がない場合は、できるだけ早く手放すべきかもしれません。

なぜなら、田舎の実家を放置すると「固定資産税や維持費がかかり続ける」「老朽化が進み倒壊の恐れがある」といったリスクがあるからです。

田舎の実家を処分するには、売却か相続放棄のどちらかを検討するとよいです。

ただし、相続放棄には「相続発生から3ヵ月以内」の期限があるため、期限を過ぎてしまった場合は売却をするとよいです。まずは、田舎の物件を専門に取り扱う不動産の買取業者に査定依頼してみるとよいでしょう。

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田舎の実家を処分する方法は2つ

実家を相続したものの、居住する予定もなく空き家になっている人は多いでしょう。

田舎の実家を放置するとさまざまなリスクがあるため、早めの処分を検討すべきです。

そして、以下2つの方法であれば、田舎の家を処分できます。

  • 売却する
  • 相続放棄する

次の項目から、順番に見ていきましょう。

1.売却する

まずは、田舎の家をそのまま売却することを検討してみましょう。家の売却方法には「買取」と「仲介」の2種類があります。

不動産売却における仲介とは、不動産会社が買主を探して、売却手続きを仲介してくれる方法です。仲介での売却は、相場価格通りに売却できますが、売却までに時間がかかるといった特徴があります。

一方、不動産売却における買取とは、不動産会社に直接買い取ってもらえる方法です。不動産会社にそのまま買い取ってもらえるため、手間なくスムーズに売却できますが、相場価格よりも売却額が安くなる特徴があります。


買取 仲介
買主 不動産会社 個人
特徴 手間なくスムーズに売れる 相場価格に近い値で売れる

なお、田舎・郊外にある土地は地価が年々下落しているため、早めに売却した方がよいでしょう。

2.相続放棄する

相続が発生した段階で、実家を利用・活用する予定がなければ、相続放棄することも検討しましょう。

相続放棄とは、被相続人が残した「すべての財産・負債」の相続権を放棄することです。相続放棄することで実家の所有権を得ずに、すぐ処分できます。

ただし「実家の家だけ」を相続放棄することはできません。相続放棄するには、家以外の財産も相続放棄する必要があります。

マイナスの負債だけでなく、プラスの財産も放棄されるため、負債が財産よりも大きいときに利用される制度です。

田舎の実家がなかなか売れないときの対処法

田舎は都市部と比べて人口が少ないため、家の需要も少ないです。交通の便が悪かったり商業施設が少ないことなどから、田舎への居住を希望する人は多くありません。

そのため、田舎にある家は都市部の家よりも売却が困難です。

そこで、田舎の実家がなかなか売れないときは、以下2ついずれかの対処法を試してみましょう。

  • リフォーム・リノベーションしてから売却する
  • 解体して更地にしてから売却する

次の項目から、それぞれの方法を詳しく解説します。

リフォーム・リノベーションしてから売却する

賃貸物件として売り出すのなら、リフォームやリノベーションの実施を検討しましょう。

田舎の実家であれば、建物は老朽化していることがほとんどです。

そこで、リフォーム・リノベーションをおこない建物の第一印象をよくすることで、購入希望者を増やせます。

ただし、リフォームを実施しても買主が現れなければ売却できないことに注意が必要です。リフォーム費用を投資しても、投資した以上の売却益を回収できなければ、結果として損してしまいます。

解体して更地にしてから売却する

リフォーム・リノベーションを実施しても、投資費用を回収できない恐れがあります。多額の費用をかけるのは、リスクがあるでしょう。

そこで、家を解体してから、更地として売却する方法も検討しましょう。

更地にしてから売却することで、買主はさまざまな用途で土地を活用できます。

なお、古い家の解体には、1坪あたり約3~4万円の費用がかかることに注意しましょう。

手間なく処分したいなら不動産の買取業者に直接売却しよう

さきほども説明した通り、田舎にある家は物件としての利用価値が低いため、都市部の家と比べて売却が困難です。

そこで、仲介業者への売却でなく、買取業者への売却を検討しましょう。

仲介業者では買主を見つけられない家でも、買取業者ならそのまま買い取ってくれます。

売却が困難な田舎の家でも、手間なくスムーズに売却できるでしょう。

仲介と買取の違いは以下の記事を参考にしてみてください。

戸建 買取業者 戸建を売るなら仲介業者?買取業者?業者の選び方を解説

田舎の物件を専門に取り扱う不動産の買取業者に売却する

田舎の物件は都市部の物件と比べて売却が困難です。

そこで、田舎の物件を専門に取り扱う不動産の買取業者へ売却することをおすすめします。

田舎の物件を専門に取り扱う不動産の買取業者であれば、活用が難しい田舎の物件を資産化するノウハウがあるため、スムーズに買い取ってもらえます。

田舎の家を売却するなら、田舎の物件を専門に取り扱う不動産の買取業者や、リフォーム・リノベーションのノウハウがある不動産の買取業者に相談してみましょう。

田舎の実家を相続放棄する際の注意点

田舎の実家に居住する予定がなければ、相続放棄を検討するかもしれません。

しかし、実家を相続放棄する際は以下のことに注意する必要があります。

  • 相続放棄すると他の財産もすべて相続できない
  • 相続放棄には「相続発生から3ヵ月以内」の期限がある
  • 相続放棄しても家の管理責任からは逃れられない

次の項目から、上記3つの注意点を順番に見ていきましょう。

相続放棄すると他の財産もすべて相続できない

さきほども説明した通り、相続放棄はすべての財産・負債の相続権を放棄する手続きです。

つまり、田舎の家を相続放棄するには、他の財産もすべて相続放棄しなくてはなりません。

ですので、実際に相続放棄を検討する際は、家以外の財産がどの程度遺されているかを確認すべきです。相続できる財産が「田舎の家のみ」や「田舎の家とわずかな預貯金」などの場合は、相続放棄を検討してもよいです。

一方、田舎の家だけでなく、数千万円の預貯金が遺されている場合は、相続放棄しないほうが結果的に得できるでしょう。

相続放棄には「相続発生から3ヵ月以内」の期限がある

相続放棄することで財産とまとめて、田舎の家を手放せます。

ただし、相続放棄をおこなうには「被相続人が亡くなった事実を知ってから3ヵ月以内」に手続きをしなければなりません。

この期限内に手続きしない場合、相続放棄が認められにくくなるため注意が必要です。

民法915条

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
引用:e-Govポータル「民法915条」

ただし、以下のようなケースであれば、期限を過ぎていても相続放棄できる可能性があります。

  • 3ヵ月調査しても相続財産の確定ができなかった
  • 負債がないと被相続人に聞かされていた
  • 被相続人と疎遠になっており、財産や負債の状態を知らなかった

相続放棄における延長の手続きには法知識が必要です。

相続放棄を検討しているなら、まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談してみましょう。あなたの状況にあわせて、相続放棄すべきかアドバイスをもらえます。

相続放棄しても家の管理責任からは逃れられない

相続放棄をすることで、家の相続権は手放せますが「管理責任」が残ることに注意しましょう。

管理責任・・・地域の防犯や安全を損なわせないため、持ち主が家を適切に管理しなければならない責任のこと

誰も住まない空き家を放置してしまうと、倒壊の危険性があったり、不法侵入者に滞在される恐れがあるなど、周囲に悪影響を及ぼしてしまいます。

上記のような悪影響を防ぐため「相続放棄しても、相続人に財産の管理責任が残る」と法律で定められています。

民法940条

相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。
引用:e-Govポータル「民法940条」

つまり、田舎の家を相続放棄したとしても、次の相続人が管理するまで、自ら管理しなくてはなりません。

実家の管理責任から逃れるために相続放棄する場合は「相続財産管理人」を選任する必要があります。

詳しくは、以下の記事を参考にしてみてください。

ゴミ屋敷 相続 対処 相続放棄 ゴミ屋敷を相続する場合の対処法!「相続放棄」かゴミ屋敷のまま売却しよう

田舎の家を放置することで起こりうるリスク

「相続したけど、居住する予定がないからとりあえず放置しておこう・・・」と考える人も多いかもしれません。

しかし、利用予定のない田舎の家を放置すると、以下のようなリスクが発生します。

  • 固定資産税や維持費がかかり続ける
  • 老朽化が進み倒壊の恐れがある

次の項目から、それぞれのリスクを詳しく解説します。

固定資産税や維持費がかかり続ける

たとえ居住していなくても、物件の所有者には毎年、固定資産税が課せられます。

他にも、物件の劣化を防ぐためのメンテナンスや清掃費用も必要になるでしょう。

人が住んでいない物件は、劣化が激しいため想定よりも多くの維持費が必要になるかもしれません。

特定空き家に指定されると税率がおよそ6倍になる

住宅用地には「固定資産税の軽減制度」があるため、居住用の建物がある土地の固定資産税は1/6程度になっています。

ただし、特定空き家に指定されると軽減制度の対象外になるため、固定資産税が高くなる恐れがあります。

倒壊の恐れがある物件や、景観を損なっている物件は、特定空き家とみなされやすいです。

特定空き家に指定されることで、これまでの固定資産税と比べて「およそ6倍」の支払いが求められる恐れがあります。

安全面だけでなく税率の面からも、空き家を放置することは危険だといえます。

参照:国土交通省ホームページ「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」

老朽化が進み倒壊の恐れがある

家を放置することで、老朽化が進み倒壊の恐れがあることに注意が必要です。

とくに、人が居住していない空き家は、老朽化が早まるといわれています。

住宅には耐用年数があり、時間が経つことで強度が下がっていきます。なかでも、木造住宅は老朽化が早く、倒壊の危険性が高いです。

老朽化した物件が倒壊すると、近隣住宅に二次被害を与える恐れもあります。そうなると、近隣住民から損害賠償請求を受けてしまうため、早急に手放した方がよいでしょう。

まとめ

田舎の実家を処分するには「相続放棄する」か「売却する」必要があります。

相続放棄をおこなうには、家以外の財産も放棄する必要があります。家以外の財産が少なければ、相続放棄を検討してもよいでしょう。

また、田舎の実家を売却する際はリノベーションしたり、家を解体して更地にしておけば、売れにくい田舎の家でも売却できます。

なお、手間なくスムーズに実家を手放したい場合は、不動産の買取業者に直接売却することがおすすめです。

売却が困難な田舎の土地でも、買取業者ならスムーズに買取してもらえるので、一度無料査定で相談してみるとよいでしょう。

田舎の実家を処分する際によくある質問

田舎の実家を処分するには、どんな方法があるの?

田舎の実家を処分するには「相続放棄する」か「売却する」検討をしましょう。ただし、相続放棄には「相続発生から3ヵ月以内」の期限があるため、期限を過ぎている場合は、田舎の実家を売却することをおすすめします。

田舎の実家を手間なく処分したい・・・

不動産の買取業者に依頼することで、手間なくスムーズに田舎の実家を処分できます。仲介業者では買主が見つけられない家でも、買取業者ならそのまま買い取ってくれます。

相続放棄すると実家を処分できる?

相続放棄しても「管理責任」が残るため、実家を処分できない恐れがあります。管理責任とは、地域の防犯や安全を損なわせないため、持ち主が家を適切に管理しなければならない責任のことです。相続放棄することで実家を処分したい場合は、弁護士に相談するとよいです。

田舎の実家が売れないときはどうすればいい?

田舎の実家がなかなか売れないときは「リフォーム・リノベーションしてから売却する」「解体して更地にしてから売却する」ことも検討しましょう。売却前に一手間加えることで、買主がつきやすくなります。

処分の手続きが面倒なので、田舎の実家を放置してもいい?

田舎の実家を放置すると「固定資産税や維持費がかかり続ける」「老朽化が進み倒壊の恐れがある」というリスクがあります。とくに、実家が特定空き家に指定されると、税率がおよそ6倍になるため注意が必要です。

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